運輸業，郵便業の給与・働く時間・休み

運輸業，郵便業の事務・販売について、公的統計の給与・時間と、別調査による業界全体の休みを確認します。業界の範囲を確かめてから、同じ職種で他業界と比べてみましょう。

この業界に含まれる事業

鉄道・自動車・船舶・航空機などで人や貨物を運ぶ事業、倉庫、運輸に付随するサービス、郵便を含みます。

運ぶ対象に関係する業界と、運送そのものの業界を分けて見ます。商品の販売会社に物流担当がいることだけでは、運輸業とは決まりません。

職種の仕事内容だけでなく、平均年齢・勤続年数も異なります。事務と販売の給与差を、職種変更による増額と読み替えることはできません。

別調査・業界全体の休み
指標	平均日数
年間休日（2024年実績）	107.6日
有給取得（2024年等実績）	11.4日

給与・時間は2025年6月の一般労働者・男女計・企業規模10人以上の平均です。所定内給与は超過労働給与・賞与を含まない月額で、手取りではありません。総実労働時間は所定内時間と超過時間の合計です。

休みは別調査による業界全体の参考値です。常用労働者30人以上の民営法人が対象で、年間休日は2024年、有給取得は2024年（又は2023会計年度）の実績です。事務・販売それぞれの休みを示していません。

事務従事者を製造業と比べると、所定内給与は−21,400円、総実労働時間は＋6時間、超過時間は＋6時間です。給与と時間の方向が同じかどうか、それぞれ確認してください。

販売従事者を製造業と比べると、所定内給与は−29,200円、総実労働時間は±0時間、超過時間は＋7時間です。給与と時間の方向が同じかどうか、それぞれ確認してください。

比較対象は同じ職種の別産業平均です。企業規模・年齢・勤続などの構成をそろえた比較ではありません。採用時の提示額や転職後の変化を保証しません。

営業所や倉庫に近い事務か、本社管理か、早朝・夜間の連絡や交替勤務があるかを確認しましょう。ここに載せるのは運転職の給与ではありません。