はたらき比較は、公的統計の掲載値から、事務・販売の職種大分類で業界を比較します。原表の数値を円・時間・日として表示し、総実労働時間のみ所定内と超過時間を加算しています。
給与・時間・年齢・勤続
給与・時間は2025年6月の一般労働者・男女計・企業規模10人以上の平均です。所定内給与は超過労働給与・賞与を含まない月額で、手取りではありません。総実労働時間は所定内時間と超過時間の合計です。
休みは別調査による業界全体の参考値です。常用労働者30人以上の民営法人が対象で、年間休日は2024年、有給取得は2024年（又は2023会計年度）の実績です。事務・販売それぞれの休みを示していません。
2025年賃金構造基本統計調査の職種第20表、男女計・企業規模計（10人以上）の事務従事者と販売従事者、産業C〜Rの16産業を用います。所定内給与額の千円単位を1,000倍して円で表示します。
年間休日と有給取得
2025年就労条件総合調査の第7表（労働者一人平均年間休日総数）と第9-1表（企業規模計・男女計・計画的付与制度計の取得日数）を用います。有給16値は概況第5表とも照合しています。
出典へのリンク
就労条件総合調査の概況 ／ 日本標準産業分類（2023年7月改定）の説明
比較・絞り込み
選んだ職種内で基準との差を計算します。給与は基準以上、総時間・超過時間は基準以下、年間休日は120日以上。同じ値を含み、複数条件はAND条件です。欠測をゼロに置き換えず、比較に必要な値がない場合は条件に一致させません。
掲載版と確認
掲載版の原表照合日：2026年10月13日。給与・時間等160入力、休日16値、有給16値を抽出データと再照合しました。掲載版の年次と直近の募集条件は別です。確認日以降の改訂・新公表による変化は、出典で確認してください。
利用上の限界
標本調査による平均で、細かな業種・仕事内容・個人の待遇を表しません。年齢・勤続・企業規模等を調整した比較ではなく、転職の効果や適正給与、求人の条件を予測しません。調査対象の異なる休みの値と給与を合算した総合点は作りません。